イスラエル政府は医療用大麻の輸出による年間10億ドルの収益の見積もりを発表

*本記事はNoCamels – Israeli Innovation Newsによって作成されたものを日本語に翻訳しています。

 

今年の初旬、イスラエル政府のMinistry of Agricultureは公式に医療用大麻栽培を「農業セクター」に分類することを発表した(一応、民間での使用は違法ということになっている)。該当の大麻栽培者には政府から補助金や指導や水の割り当てを受けることとなる。

同時に、The Ministries of Health and Financeも年間10億ドルの収益見積もりが伴う医療用大麻の輸出の合法化を推奨している。現時点では、大麻そのものの輸出は認められておらず、取り扱い企業による医療技術目的に使用されるものだけが輸出許可されている。

イスラエルは「医療用大麻の父」と呼ばれているthe Hebrew UniversityのRaphael Mechoulam教授により大麻研究のパイオニアとして知られている。1960年代の彼の研究により「ハイ」になる原因物質のTHCなど大麻に含まれる様々な化合物の存在が明らかになっている。その後、政府による医療用大麻研究の後押しもあり、イスラエルの研究者たちは大麻ががん細胞の働きを抑えたりや脳の障害を和らげたりすることに関する研究に貢献してきた。

また、政府は様々な産業における使用を前提に投資も行っており、今年の初めには新たに大麻に関する13のプロジェクトに$2.13M投資することを発表した。大麻技術スタートアップアクセラレーター iCANによると、2016年には海外の投資家がイスラエルの大麻関連のスタートアップに$100Mをつぎ込んだそうだ。

 

大麻研究の中心地

イスラエル国内外では、大麻分野での同国の可能性について楽観的だ。イスラエルのカンナビノイド会社CIITECHのCEOで共同設立者のClifton Flackは、最近イスラエルで開催されたCann10 conferenceで、「われわれはイスラエルを何年もの研究の中心地として考えており、同国の大麻に対する大きな需要がある」と述べた。

イスラエルがAgTech、食品技術、医療機器の分野で成功を収めていることを考えると、新大麻産業に隣接していることから、医療大麻の分野が拡大し続ける中、注目の的がStartup Nationに向かうのは自然なことである。

 

 

世界的に見ると医療用大麻の規制は徐々に緩和されており、イスラエルが国内産業の成長をし続けることを望むならば、医療大麻の輸出を合法化することは必要不可欠かもしれない。イスラエルの医療大麻市場は小さく、企業の規模拡大や国際的な成長を目指しているスタートアップの参入を妨げており、この限界を取り除くことで、より多くの企業が市場に参入し、さらなる研究と国際的な投資が促進されることが期待される。

政府関係者によると、500以上のイスラエル企業が大麻製品の生産、輸出、輸出許可申請をすでに提出しており、イスラエルの医療大麻のスタートアップBOL PharmaのTamir Gedo博士は、2016年に大麻の分野のイスラエル企業は約70社に達したと推定している。

例えば、Syqe Medicalは、顆粒状の少量の医療用大麻を気化させる、3Dプリントされた手持ちの大麻吸入器を開発した。 2016年には、たばこメーカーのPhilip Morrisが同スタートアップに2,000万ドルを投資している。

 

製薬会社のTherapix Biosciencesは、カンナビノイドをベースにした薬剤を開発しており、舌下投与向けの独自の錠剤を開発している。現在、試験中であり、アルツハイマー症候群およびトゥレット症候群などの認知機能障害を治療する可能性がある。

さらに、イスラエル最大の医療大麻サプライヤーであるTikun Olamは、すでにカナダ、米国、オーストラリア、スペインの企業と協力しており、世界で最大の大麻治療に関するデータベースを持ち、様々な大麻株も開発してきた。

 

イスラエルが栽培者に大麻を輸出することを許可すれば、イスラエルが技術、医療、文化の発展の最前線に立っているため、経済的利益は膨大になる可能性がある。

 

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