日本の経済産業省は、「生涯現役社会」の実現を目指しており、そのために、「未来投資戦略2018」において重点分野に特定されている「次世代ヘルスケア・システム構築」「健康寿命の構築」が必要となっている。
また、近年の医療機器産業を取り巻く環境の変化（ロボット技術、AIやIoTなどの技術革新や、異業種、ベンチャーなどの新規プレーヤーの参入）もあり、
経済産業省では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）を通じた革新的な医療機器の研究開発支援を進めるとともに、グローバルなエコシステムとの接続や、世界で戦って勝てるベンチャーをいわば「特待生」として認定し、集中的に支援するJ-Startupを活用したベンチャー等の新たなプレーヤーの巻き込み、サービスと一体化した医療機器の国際展開を進めている状況である。
そんな中、イスラエルでは、スタートアップを中心に多くのライフサイエンス系企業、医療機器・ヘルスケアIT等の企業が存在しており、政府としても”National Digital Health Plan”を策定するなど、サイバーセキュリティに続き「デジタルヘルス」を国家戦略の中核に掲げ、テクノロジー開発、データ研究等を推進している。また、過去20年以上の患者データがデジタルで蓄積されていることに加え、豊富なIT人材や医療機関や大学等も含めたエコシステムが存在するなど、非常に優れた環境を有している。
以上の背景があり、2019年1月15日火曜日、協力覚書の署名がなされたのだ。協力覚書の概要は、イスラエルのスタートアップ企業との連携や、イスラエルの医療機関などでの概念実証（Proof of Concept）に関心を持つ日本企業に対して、情報提供及びイスラエル関連団体の紹介等を行うことが想定されていているワンストップ窓口の設立などである。
