「日本の労働人口の49％は、10年後に人工知能・ロボットに代替可能に」
2015年にオックスフォード大学と野村総合研究所との共同研究によると、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られています。
その中でも10年後になくなる職業として言及されている会計士や税理士などのいわゆる士業。どちらも国家試験をパスしなければ就くことができない職業であり、資格を持っていれば大手監査法人やコンサルティングファームへの就職もしやすいという一種のステータス的なものでもあるなか、この結果はインパクトが大きい。
今でさえもクラウド会計ソフトが存在
2014年はクラウド会計ソフトfreeeやMFなどのクラウドソフトが台頭したが、これからはこの士業にもAIが入ってくるようだ。人工知能の会計ソフトが本格導入されれば、会計士・税理士の業務が大幅に減少するだろう。
今後の展望
4大会計事務所（Ernst & Young, Deloitte Touche Tohmatsu, KPMG, PricewaterhouseCooper）の一つEYのトップ経営者によると、AIの影響により2020年までに会計士や監査人の新卒採用が現在の50%に落ち込む可能性があるという。
わずか４年で半減とはまさに急激な変化だ。世界的に見ても監査や会計事業は新卒採用の大きな市場だ。もし新卒採用が減少すれば、数多くの大卒がキャリアを考え直す必要が出てくるだろう。
もちろん、この通りになるとは限らないがAIや機械による情報処理能力や外的要因に振り回されない正確な判断力は人間には到底勝つことができない。そうなると今までは専門知識や経験が必要となっていた業務も人工知能にとって代わられることになるでしょう。
かといってクラウド会計ソフトが台頭しても、「会計」そのものはなくならなかったように、会計の必要性はあれど業務に求められるスキルや知識は変わってきそうです。
今、士業の国家試験を受験しようと考えていたり会計士などを目指している方はこのようなことを考慮に入れたうえでキャリアを選んでいくのもいいかと思います。
